相続税申告は当事務所へお任せください

お医者様の世界では、皮膚科や耳鼻科、眼科といった分野ごとに専門領域が分かれています。実は税理士も同じように専門分野・得意領域が分かれていることをご存知でしょうか。国税の主要税目だけみても法人税、消費税、所得税、相続税といった分野に分かれています。このうち多くの税理士は、法人の顧問として、月次監査や法人税・消費税申告（もしくは個人事業主の所得税・消費税申告）をメインの業務にしていることから相続分野の経験が不足しがちになります。相続は特殊であり、相続を専門とした税理士法人で何年も経験を積み、実務を通して相続人の方々と数多く接することによって相続分野に強い税理士となります。
梅田税理士事務所では、初回の相談から最後まで代表の私（梅田）が担当させていただきます。出身は東京であったことから、東京に所在する大手相続税（資産税）専門の税理士法人在籍期間中に、数多くの相続申告案件及び生前相続対策案件を担当してまいりました。案件通じて得た『経験と知識』を元に、新潟市や新潟市近郊の皆様に相続税専門の税理士としてサービスを提供致します。

相続は発生してしまうと対策できることが限られてきてしまいます。特に納税資金の確保や相続税の軽減対策を実行することは難しくなり、原則、相続発生から10ヶ月以内に申告・納税を済ませなければいけません。相続の発生をする前に能動的に対策をすることが相続専門の税理士の腕の見せどころになります。生命保険の活用や不動産の流動化等の資産の組み換えなど事前の納税資金の確保、相続税の軽減対策（節税対策）は必ずといっていいほどの現状分析が必要になってきます。梅田税理士事務所では現状分析をもとにいくつかのご提案をさせていただき、実行にあたり他のプロフェッショナルが必要な場合には、新潟市・新潟市近郊及び関東圏の他士業及び他業種と連携しながら相続対策を実行することが可能です。相続（資産税）専門で税理士の業務に従事してきたため相続専門のネットワークは豊富にあり、生きた情報をお客様にご提供できると思います。また、各士業と連携することで税務・法務の専門知識を駆使し、置かれている状況及び所有されている財産の状況等に合わせた最適な相続が実現できるよう、対策をご提案いたします。

皆様は「若手」と言われた場合大体20代～30代前半を想像されたと思います。ただし、税理士業界の場合は少し特殊です。税理士の年齢層別の割合は、7万5000人の税理士のうち、30代以下の税理士の割合は10.9％、対して60代以上の税理士の割合は54.2％と半数以上を占めいています。原因の1つは、税理士試験が5科目の積み上げ方式のため、何年もかけて資格を取る人が多く、税理士取得年齢が高く、その上、税務署を退職してから税理士として仕事をする方もいることが要因と言われています。『若さはデメリットではないか？』『経験が不足してるのではないか？』、『頼りないのではないか？』と思われる方もいらっしゃると思います。対して、そのような意見を打ち消すメリット（『フットワークの軽さ』、『気軽に相談しやすさ』、『柔軟な対応が可能』、『新しい情報や知識をインプットしお客様に提供可能』）があると思い日々行動しております。

そして、相続専門の税理士として若いことの最大のメリットは次世代やその次の世代までフォローが可能な点だと考えております。お子様、お孫様の代までアドバイスできる体制にあること、そして新潟市に定住しているからこそできる地域密着のサービスが可能です。

一般的に相続分野の事前対策を専門に行なっている税理士法人は都内に集中しております。弊事務所は新潟市内に拠点を構えておりますので都内の相続専門の税理士法人で得た知識や経験を新潟市・新潟市近郊の皆様に提供いたします。