新潟市で相続税の生前対策や家族信託を有効にご活用いただけるようサポートします

相続の対策には、（1）相続争いにならないための対策（2）余裕をもった納税資金確保に関する対策（3）相続税の軽減対策（節税対策）の三つの論点があります。節税にばかり目がいきがちですが、この三つの論点をバランスよく検討した総合的な対策が必要です。（1）相続争いにならないためには、遺言書の作成や家族信託、財産の組み替え若しくは相続発生後の遺産分割に関する専門家としてのアドバイスが必要と考えております。また、（2）財産を受け継ぐ際には時として税金を納める必要があります。生命保険、上場株式、投資信託といった財産がある場合にはそれを資金化して賄うことができますが、財産が土地や建物といった不動産で占められている場合には家族間で遺産分割が行いにくく、換金性が低い物件の場合には資金を十分に確保できなくなる場合があります。このような事態を避けるための相続税の現状把握、現状把握に基づいた納税資金の確保を提言しております。最後に（3）相続税の軽減対策（節税対策）が挙げられます（詳細は下を参照してください）。

税理士だけでなく各士業と連携することで税務・法務の専門知識を駆使し、被相続人や相続人の置かれている状況及び所有されている財産の状況等に合わせた最適な相続が実現できるよう、対策をご提案いたします。初回相談は無料になりますのでお気軽にお問い合わせください。

財産を受け継ぐ際の税金をできるだけ抑えるためには、相続が発生してからではなく、生前に対策をしっかりしておくことが有効です。相続税軽減の対策として、「生前贈与による方法」と、「財産の相続税評価額そのものを下げる方法」の2つが挙げられます。生前贈与はもちろんのこと、例えば相続税評価額を引き下げるため、金融資産を不動産に組み換えたり、遊休地の上に建物を建てて賃貸するという方法など、生前でないと行えない対策法も多いことが実状です。いずれの方策も税金に関する高度な知識・知見が必要であり、様々な選択肢の中から合理的な対策を実行することにより、相続税、贈与税などの資産税を軽減させることが可能となります。また、生前対策によって納税資金を確保しておくことで、財産を残す人にとっても、受け取る人たちにとっても安心感がもたらされます。

財産を残す人にとって、この人にこの形で渡したいという『想い』がある場合には、遺言書を作成しておくという手段も効果的でしょう。また、最近では認知症対策のひとつとして家族信託も有用に使われております。いずれの場合にも税務・法務の観点から落とし穴のないよう、高度な知識が求められます。各士業としっかりと連携をしながらソリューションをご提案いたします。

「家族信託」とは、銀行や投資家にお金を預けて運用してもらう投資信託とは異なり、金融機関の代わりにご家族やご親族などに財産を預け、管理を行ってもらったり、遺産承継をしていく財産管理制度です。

「後見的財産管理機能」と「資産承継機能」の両方を一つの契約内で実現できるため、生前対策として将来の不安をなくしたり、手続きの負担を軽減したりできるという面で多くのメリットを享受できます。相続対策を行う上で有益なピースの一つとして、他の法制度では対策が難しいことも、信託を活用すればスムーズに解決できる場合があることから、残す人の「想い」を形にできることが多々あり少しずつ活用されてきております。ただし、家族信託の専門家は新潟市などの地方都市には少ないのが実状です。梅田税理士事務所では、東京での資産税専門税理士法人での経験と人脈を活かし、税務の分野の検証とともに、法務の分野についても検証が必要な部分について専門家チームを組み、相談者様の財産規模に合わせたご要望に柔軟に対応しております。