Q&A
お客様から寄せられるご質問にお答えいたします
お客様から寄せられた相続に関する疑問・質問について掲載しています
この業界に入り12年目になりますが、特に相続に関するコンサルティングや相続税申告に取り組んで来ました。東京での相続税専門の税理士法人にて培ったノウハウをお客様の事情に応じ、最大限還元したいと考えております。相続対策や相続税申告について新潟市・新潟市近郊でお悩みの方、お気軽にお問い合わせください。
ご相談をご検討中の方に向けて、生前の相続対策(遺言・家族信託を含む)や相続税申告について新潟市の弊事務所に寄せられることが多いご質問とご回答を掲載しております。
よくある質問
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相続税申告は税理士の資格を持っている方が担当してもらえるのですか弊事務所では、代表自らが最初のヒアリングから申告書提出・ご説明まで対応させていただきます。
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相続税対策や事業承継対策など、単発の依頼をしてもよろしいでしょうか?もちろんです。税理士にはそれぞれ得意分野があり、相続や事業承継などはとくに専門的な知識を要求されるものです。そのためもしお客様の顧問税理士が、日々の会計業務に特化した税理士であり、相続関連が得意でない場合は、当事務所に相談した方がよいこともあります。
もちろん、お客様と顧問税理士の関係が悪化しないように配慮しますのでご安心ください。 -
土日にしか打ち合わせの時間を作れません……。ご安心ください。事前にご相談いただければ、土日の面談や打ち合わせにも対応可能です。
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相続人ごとに他の税理士にお願いすることはできますか?もちろん可能です。 但し、相続人の間で紛争がない場合には、コスト面において同一の税理士にお願いされるケースがほとんどです。
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料金はどの段階から発生しますか?お問い合わせ・初回の面談は無料です。
正式に受託させていただくことになってから費用が発生致します。 -
納税資金がないのですがどうしたらいいでしょうか延納や物納という方法のご相談に応じます。
また、納税資金対策として不動産売却や銀行借入等も対応いたします。 -
相続税申告を資料の郵送のみで依頼することは可能でしょうか?もちろん、可能です。
新潟市外や新潟県以外にお住まいの方でも、弊事務所では必要資料一覧表を用意しているため、電話やメール、ネット会議システム等でコミュニケーションを取りながら、進めていくことが可能です。 -
相続税の還付を受けられることはありますか?過去5年以内に申告済みの相続税については、還付されるケースはあります。
税理士の中でも各税法ごとに専門分野が異なります。
国内の税理士の大半は法人税や所得税を専門にする方が多く、相続税について専門知識を有する税理士は実は少数派です。
このような背景から誤って申告した相続税が事後的に還付されるケースが多くあります。
一度ご相談ください。 -
相続税対策とは具体的にどのような内容なのでしょうか相続税対策はお客様の相続財産の概要等をお伺いし、比較的容易に取り組みやすく理解しやすい対策を提案するようにしております。主な内容は相続財産の評価、相続税のシミュレーション(二次相続を考慮する)、生前贈与の効果、保険を活用した節税、遺産分割、遺言、家族信託やその他お客様に効果的な相続税対策をレポートの形にして提案いたします。
新潟市を拠点として相続に関わる様々なご相談を承っている梅田税理士事務所は、「老後の期間を安心して過ごし、財産を受け継ぐ側のご家族に負担をかけたくない」というご希望に基づいて、税金を節約し、納税資金を確保するための生前対策や遺言書作成から家族信託まで、幅広くサポートいたします。税金や法律の専門家に相談するという機会は滅多にないため、「敷居が高い気がしてしり込みしてしまう」という声をよく耳にします。
そのようなイメージを払拭し、どのようなことでも気軽に尋ねることができる「身近な相談相手」として、新潟市で相続全般に関する地域密着型のサービスを提供し続けてまいります。個人・法人様に関わりなくご利用いただけるサポートメニューやその流れに関するご質問をピックアップし、実績多数の税理士として丁寧に解説しておりますので、どうぞ参考になさってください。